2006年2月22日 (水)

うーーむ

この記事について気になったので。

Googleが多くの訴訟を抱えていることは噂にしていましたが、しかしアダルトサイトからの訴訟とは・・・

今回、訴訟対象となっているのは

アップした人ではなくて、

Googleなどの検索サービス

ということですね。以前にはアマゾンも訴えられているようですね。

今回のケースとは違ってくると思いますが、有料サービスで得たコンテンツ(画像・動画・音楽ファイル等)を検索サービスや〇〇共有サービス(flickerとか)にアップした場合はどうなるんでしょう?

詳しく知らないのですが、有料サービスで入手できるコンテンツはすべて、DRM が施されているから問題ってことでしょうか?

例えば、一度入手したコンテンツは、購入した個人の判断においてその後どういう扱いをしても、法的には問題ないのでしょうか?
それとも、そもそも、アップロードした時点でアウトなのでしょうか?

このあたり、非常に興味がありますね。

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2006年2月21日 (火)

広告費

電通が出した2005年の広告費 の資料を見て。

個人的に驚いたのは、マスコミ4媒体の中で
対前年比の減少率がTVより新聞の減少率が上回っていたこと。

個人的には、TVを見る時間は月間で2時間に満たないほどに激減したが、新聞はじっくり見ている自分としては、ちょっと意外感がありました。

ただ、自分のライフスタイルでは、日経の記事の大体80%くらいはネット上で代替できるものにシフトしている実感があります。

自分の中で、情報のインプットのために接しているメディアを時間別に考えると、

書籍>ブログ>新聞>他者との会話>TV

で、重要度別として考えると

他者との会話>書籍>ブログ>新聞>TV

ですね。
うーーむ。3年前と相当変わりました。

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2006年2月 2日 (木)

問題の本質

ライブドア事件への憶測と予断を排した、冷静なアプローチに全面的に賛同です。
あまりに独断と安易な決め付けのコメントやらが多すぎる中、すばらしいです。

ライブドア事件が投げかけていることは、日本という国の「法」の位置付けが今後どうなっていくのかを示唆している気がします。

「完璧にクロでなければ、(グレーな部分は)ドンドン突いていく」「三菱の冠がついた会社を買収したら、会社名を三菱○○にすることもできる」by日経ビジネス(確かですが・・・)との発言からは、

法律に明文化されていなければ、儲けるために何をやっても良い

という明確な精神であることがうかがえます。
そこで、今回の事件を期に、今後どのような規制が検討されるか注意深く見守っていく必要があると思います。

先般、茂木健一郎氏が日経新聞紙上で指摘していました、法治主義の弱点ともいえる

人の生き方とか国の運営の仕方とか、根幹にかかわることほど、実は明文規定できない

という視点は(ここでは憲法論議についての言及ではありますが)、事前規制から事後チェックへの転換を進める中、様々な事件が惹起した場合、規制が事前規制に後戻りするのかしないのか、法治主義を徹底するのかしないのかなど、国として「法」をどのような位置付けとしていくのかが問われることになると思います。

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